2017年08月21日

「核無き世界」が「平和な未来社会」の入り口では!

 「森友・加計学園との関わりへの疑惑」に安部首相が明確な説明が出来ず,閣僚や行政からも証拠書類の提出や答弁も出来ないことから国民の不信がつのり安倍政権の支持率が急落したにもかかわらず政権交代を求める他派閥も無く、代わるべき野党(特に民進党)も国民の信頼を失っており国民のイライラ感が増すばかりになっています。

 しばらくは「都民ファースト」の国政版「国民ファーストの会」のような自民党でもない民進党でもない新たな思想信条を掲げた「政党」が旗揚げし登場するか、新たな理念目標を掲げて強力なリーダーが主導する「オリーブの木」のような野党連合が登場するかしないように思います。

 このような政治への不信と混乱傾向は世界の国々でも同じようで、現在は過去のシステムが崩壊し新たなシステムが生まれる端境期に生じる混乱と危機をどのように乗り越えるかを日本も世界も問われているのだろうと思います。

 そしてその混乱と危機の象徴的なことが「核保有」で「核保有が国家存立の国是」にもなっている「北朝鮮問題」も単に「北朝鮮に放棄させる」ことではなく、過去の競い合いの文明が作り出した約1万5千発もある「核」をどのように廃絶するかを具体的な道筋を北朝鮮も含めてつくるしかないのだと思います。

 安倍政権やマスコミがアメリカとのチキンレース如く過度に危機をあおり立ている「北朝鮮の核保有」については、現実的には「国保有国」として認めてその上で「核を使用できない国際環境」をつくり、「核兵器の削減」と「核無き世界」を目指すしか平和裏に解決する道はないのではと思います。

 そして日本がアメリカの核の傘にあることを理由に「核兵器禁止条約」の会議に参加せず賛成もしないのはまさに論外と言うしか無く、日本こそが唯一の被爆国として「核兵器禁止条約」に率先して賛同し「核廃絶」と「核なき世界」を訴えるに相応しい国であって、世界に誇るべき「戦争放棄」を定めた「平和憲法」を持つ日本だからこそ「戦争のない平和」な未来世界を訴えことこそが戦後レジームからの脱却であり混乱と危機からの脱却の道のように思います。

 世界のどの人々も「戦争」ではなく「平和」を求めていますし誰も「核兵器」など欲していないのです。

「核保有」は「戦争目的」で作られたもので「競い合いの文明の象徴的な遺物」で平和のために「抑止力としての核兵器の保有」を正当化するなどまさに本末転倒で、「核保有」こそが混乱と危機の原因でもあるのですから廃絶することが転換期にある新たな文明の入り口であるように思います。   

 さらに核の危機は半減期に10万年を要する使用済み核廃棄物の処理も場所も定まらないままに推し進めようとする「原発」も同じで「核兵器禁止」と同時に「原発禁止」に向かわないと戦争のない平和な未来世界は生まれないように思います。
 
混乱する日本や世界の政治にあって少なくとの「核兵器禁止」「原発禁止」を正面切って訴える新たな「政党」や「連合体」が登場することを期待するばかりです。
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2017年06月30日

「成長神話」の時代は過ぎたのでは!

田舎町の自然に囲まれた里山の天上界とも言える利他村から地上界の昨今の政治や経済の様子を見る「下界には戻りたくないな〜」との思いに駆られます。

 バブル崩壊から低迷してしていた日本にあって安倍政権が誕生して「アベノミクスによる成長戦略」を掲げて長く続いて来ましたが人々には実感がなくどうも失敗に終わっているようで、そもそも「成長神話」の時代は過ぎているのではと思えてなりません。

 グローバル化した世界にあって「競い合いによる成長」を進めると当然に多国籍化した企業がますます豊かになる一方で国内ではグローバルなコスト競争にさらされ給料を上げることも出来ないで非正規社員の割合を増やすしかなくその結果1:99と言われる格差社会が生まれ、また貧しき層の不満を背景にした「テロ」が生まれ全体として経済の成長が止まるようになり「成長神話」による国つくりはもはや限界に来ているように思います。

 しかし安倍政権が進めようとしている「美しい国」は、どうも一昔前の先祖返りのような力を背景にした「成長神話」を掲げての「富国強兵・殖産興業」の国つくりのようで、そのために主権在民・基本的人権・平和主義を基にした「立法・行政・司法の三権分立」をも歪め権力の一局集中と第四の権力と言われるマスメディア支配によって国民に対する情報操作と監視を強めながら言わば「独裁政治」に繋がるような「権力者にとっての美しい国つくり」を国民に強いるようになり、まさにワイマールの民主主義憲法の中で生まれたヒトラーの独裁政権と同じ流れのように見えてなりません。

 そもそも今の世界は一昔前のような列強国が軍事力によって植民地を広げ資源や食料を確保することで自国の利益を得ることなど出来なくなっており、拡大させる植民地はもちろん資源や食料を増産させるに相応しい土地も限られ「成長神話」と力を背景にした競い合いによる成長を求めることは「終わなき対立・紛争・戦争」を生み出ししかなく進化している近代兵器にあっては「戦争」になれば勝者敗者はなく全体を崩壊させるしかないように思います。

 世界の人口が70億人を超えている現在、格差が拡大し固定化する中で自然環境の変化も相まって食料を得られないために亡くなる人々や食料を求め移民せざるを得ない過酷な状況が進行していますが、そのような世界にあって70億人の人々が存在し増え続けていけるのは、まさに天が何時も地球上で人口に見合った食料を生み出す自然界を準備していると同時に人々をして科学や技術力をもって食料を増産させる力を与えているように思えてなりません。

 そのような天の恩恵を受ける地球にあって、もはや限界に来ている「成長神話による競い合い・奪い合い」ではなく天が与えている自然界と人の能力をもって新たに「分かち合い・与え合い」の新たな世界にシフトアップさせるしかありません

 天上界のような利他村から覗いてみれば「戻りたくない競い合い・奪い合いの下界です」がただ眺めていても楽しい下界は見えてきませんので、まずは利他村から「分かち合い・与え合う共創による共同体つくり」によって「戻りたい下界へのひな形」つくりを共鳴し合う仲間と共に始めることだと思っています。

 そしてこのような仲間が世界や日本の至る所から生まれてくれば新たな時代が生まれるようにも思っています。
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2017年05月31日

最近の日本の政治には唖然とすることが多すぎます 

 明らかに阿部首相に関わりがあり支援していたと思われる森友学園問題や加計学園問題では安倍首相との関わりが疑われそうな資料を財務省でも文科省でも破棄や調査をしても確認できなかったとして、閣僚はもとより各省の官僚たちは「貝のごとく口を閉ざし」あろうことに前森友学園長や前文科事務次官の人格や素行の悪さに問題をすり替えウヤウヤする現政権には何おか言わんと驚くばかりです

 そして圧倒的な多数の議席をもつ自民・公明と実質与党の維新を背景に安倍政権が国民への十分な説明をすることなく国民に理解が十分にされない状態で戦前の特高警察に繋がるような「共謀罪」を強行採決し、先の特別秘密保護法の強行採決をはじめ武器輸出三原則を改定、集団的自衛権を閣議決議で押し通すなどはまさに横暴な強権政治としか言いようがありません

 民主主義国家とは人々の色々な意見や提案をボトムアップで国民の理解が十分に得られるまで審議をして最終的には多数決で決め、決めたことを皆が従うことで成り立つ世界ですから当然に時間がかかり、専制政治や独裁政治のようなトップダウンで決め皆が従うような世界では無いのです

 確かに、現在は地球そのものの変動期でもあり、また既に成長の限界により各国共に経済が低迷しており、貧富の格差が拡大を続け「テロが日常化」する危機の時代にあって、時間がかかり中々決まらない民主主義による国会運営よりも「強いリーダーや政権」に委ね独裁的に決める政治を人々が求めるようになるのも理解できますが、さりとてそれは民主主義により生まれたヒトラーのごとく恐ろしい結果になることは歴史が示しています。

 危機の時代にあっては「強いリーダー」と「安定した政権」を人々がもとめるのは当然とも思いますが、大切なのは「徳の備わったリーダー」と「未来を描き示せるリーダー」で、戦前回帰に近い「美しい日本」を信条として「憲法改正」を使命のごとくに強引に推し進めようとする安倍首相と人事権と解散権を持つ首相に「唇わびし」と口を紡ぐ与党政治家や官僚により運営される政治を黙認するような現状はそれは「悪しき民主主義」としか言いようがありません。

 残念なことに「徳が備わり、未来を描き示せるリーダー」が出にくい日本の政治状況にあっては、もはや国家に期待しても変わることはなく、それぞれの地域や企業の中でそれぞれの立ち位置で自ら生み出しネットワークをつくり変えて行くしか無いようにも思います。

 おそらく、そのような動きが地域や企業から生まれ「下克上」のような状況が生み出されて政治をはじめあらゆるシステムが変わり生まれ変わるのだと思い期待します。
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2017年04月29日

またもや北朝鮮について思う

 昨今のテレビ報道では北朝鮮の核実験と大陸間のICBMの実験にアメリカが圧倒的な軍事力をもって威嚇し一触即発のような危機感をあおるような報道がされています。

 しかし国民はそのような危機情報に不安はもつものの案外に正常であるのは何よりほっとすることです

 北朝鮮は経済において韓国とは大きく差が広がり、主体思想の基に軍事優先の国家運営をしていますが軍事力ではアメリカとは歴然の差があり戦争状態になれば国家そのものが崩壊するのは明らかで、北朝鮮から先制して核搭載のミサイルで他国を攻撃するなど考えられないことで=あるとすれば危機状態にあって起こる偶発な衝突を契機に生じる戦争から最終場面での自暴自棄になったリーダーの決断しか考えられません。

 そして、実際に戦闘状態になれば韓国駐在のアメリカ人やその基地そしてソウルが大きな被害を被るは明らかで、当然にアメリカ軍基地のある日本も被害を被るのは明らかで、そのようなリスクがあるにも関わらず北朝鮮が核実験やCBMの実験をしたからと行ってアメリカ軍が即反撃するなども考えられないことです。

 そもそも核や化学兵器や生物兵器そして高度に情報化し人工知能を掲載した近代兵器の時代に合って「力には力で対抗する」などは愚の骨頂で、一旦そのような状態になると勝者も敗者も無く参加するすべての国に被害が生じるばかりか世界全体が崩壊に向かうのは少し考えれば解ることです。

 このような状態にある地球や世界は1972年の「ローマクラブ」が「成長の限界」と警告をしたように「競争の時代」はすでに限界に来ておりその延長線上に未来がなく、それでなくても70億人を超えた世界の人々に衣食住を行き渡らせるにはもはや「競争原理」ではなく「分け合い」での「共創原理」に人々の意識が変革することなくして未来が開かない時代に入っています。

 トランプ大統領の出現を始めEUの崩壊現象など、ヒョッとすると「成長の限界」を意識してトランプ大統領やプーチン大統領や習近平国家主席など世界を動かし得る立場のリーダーの合意を得て、敢えて「危機状態」を創り、このまま行けば世界全体が崩壊することを人々に気づかせ次なる平和で持続可能な地球や世界をつくりだすための高騰戦略なのかもしれません・・・・・そのようであればとも期待を込めて思っています。

 北朝鮮は言わば「競争の時代」での「敗者」ですが、さりとてどの国の隷属国とならずにいる「主体思想」を国是とする国ですので当然に「勝者」であるアメリカなどの軍事圧力には「核」や大陸間ICBMなどをもつことで対抗するしかないとする戦略は理解出来ないことではありません。

 そもそも核保有を抑止力として是認しあうアメリカを始めとした世界の強国が弱者である北朝鮮の核保有を認めないことは論理矛盾で「核放棄」をすれば支援をしようと言うのも「イラクやリビア」へのアメリカの力による軍事介入の実態を知る北朝鮮には説得力がありません、むしろ世界の強国が弱者に対しては「力による圧力」ではなく特に北朝鮮については民族の悲願である南北統一を平和裏に実現するための支援をすることであって、また歴史的なつながりがあり植民地として支配をしていた時期もあった日本は、東アジアの平和のためにも中国と共により積極的に支援をして行くことが未来を開く戦略では無いのかと思います
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2017年03月28日

今回の森友学園問題と忖度について思う

 森友学園問題が連日報道されて政府や行政の答弁に国民の不信感が広がっています。

 それは国の土地を安価で譲渡したことについてその経過の「議事録」を国は破棄したと答え、その小学校建設への認可についての経過も大阪府は「議事録」を作成していないとして言い逃れ答弁をしていることへの不信感です。

 安価な譲渡や認可の課程の記録でである「議事録」を公表すれば疑問が晴れることですからそれを破棄したとか作成していないとかとする国や官僚の答弁に疑いをもつのは至極当然のことです。

 そして安倍首相が「安価な土地への売買に関与をしていれば首相も国会議員も辞める」と発言していますが、児童に「教育勅語」を諳んじさせる右翼的な信条を推し進める「籠池理事長」の教育に共鳴する発言をしていたことを見ても安倍首相は森友学園に対して好意的な思いを持っていたことは明らかだろうと思います。

 その安倍首相は一強の与党のリーダーであり、官僚の殺生与奪の権利を持つようになったことから当然に官僚は安倍首相の思いを計るようになるのも至極当然で、直接の関与はしなかったと思われるものの官僚が安倍首相の思いを忖度して「安価な譲渡」や「認可」を進めたとしか思いようがありません

 あってはならない「議事録の破棄や議事録そのものを作成していない」との言い逃れ答弁はまさにそれを裏付けるもので、安倍首相が幾ら言葉巧みに「忖度がなかった」と言い逃れてもますます不信感が増幅されるも至極当然のことだろうと思います。

 確かに「籠池理事長」の人間性については疑わしいとは感じるものの、さりとて「偽証罪」にもなる証人喚問での証言すべてが「嘘で事実でない」と押し通す安倍首相はあまりにも不誠実な言動で不用意な辞任発言をしたのですから不本意でも「辞任」しか無いように思います。

 人の心を思い計る(忖度)は決して悪いことではなくむしろ良いことだと思いますが、殺生与奪の権力をもつ人への配下の人がする忖度が正しいとするのは誰の目から見てもさもありなんと思える場合であって。残っているのが当たり前の「議事録」を隠し通すのではなく公表するしかなく、それを「うやむや」にしたまま「忖度」など無かったとすること自体「悪い忖度」の見本としか言いようがありません。

 安倍首相にとって正しい忖度とは権力をもたない「象徴天皇」の「戦争のない平和な国つくり」の思いを忖度して国民に「戦争のない平和な国つくり」の在り方を示し「平和憲法」を持って世界に働きかけることが権力をもつ正しいシーダーの忖度の在り方で、「配下の人々の忖度」の有無を答弁することではないと思います。
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2017年02月28日

今回の北朝鮮の事件に思う

 報道によれば北朝鮮の金正男氏が弟に当たる北朝鮮の金正恩氏の指示によって暗殺されたニュースが連日報道され、以前から北朝鮮を「何をするかわからない国」との印象もあり今回のニュースによって人々はますます「危険な国」との印象を持つようになったと思います

 確かに経済的に貧しく一党独裁の軍事優先の北朝鮮について、また「拉致問題」の解決の見通しがつかないことへの苛立ちもあることから日本では北朝鮮の現体制を嫌悪する人が多いだろうと思います。

 しかし、そのような「北朝鮮への危機報道」や日本の現政権がしている「中国や北朝鮮」の脅威を基にして軍事力の増強をするようなことがますます危険を風潮を増幅させるように思います。

 近年世界的な経済の低迷と貧富の格差の固定化が進むことによって「何はともあれこの閉塞感を変えて欲しい」という風潮が世界的に漂っており、これが健全な民主主義的な改革のエネルギーになるのではなくて、暴言とも言える発言をするトランプ氏やフイルピンのドゥテルテ氏を大統領に選びヨーロッパでは右翼的なリーダーの支持が増え、また日本でも右翼的と言われている安倍首相が高い支持率を持ち続けるなど危険な風潮があるように思えます。

 このような風潮が戦争を誘導してきた歴史があることから、今回の事件がこのような危険な流れをますます増幅させないで欲しいと望むばかりです

 北朝鮮は既に窮地に追い込まれており「核を持つことで辛うじて国の威信を維持している」状況と言えますから今回の暗殺が金正恩氏の指示であることが確実であれば「国家犯罪」と言うことになり世界から更なる制裁が課されることになり、世界の制裁の在り方によっては「暴発」せざるを得ない状態に追い込まれることになりかねません(世界はそこまでさせない知恵があるとは思いますがそれは危機の先延ばしにしか過ぎません)

 「主体思想」を持ちグローバルな軍産複合体からの支配を受けない国である北朝鮮は逆に言えばすばらしい在り方でまた地下資源豊富な国ですから世界が制裁だけに進めるのではなく経済的に貧しい国への支援や援助の方向で取り組み、その過程の中で金王朝と言われる体制を上手く変えるように仕向け、念願である民族統一に向かわせるように上手く進めることが出来るかどうかが本当の知恵であるように思います

 そして近い国である日本こそが「中国・韓国」とともに、今回の事件を切っ掛けに上手く北朝鮮をリードする方向で連携を深め「東アジアの平和」を増幅させることによって、懸案である「拉致問題」も解決の方向に進むのではと思います。
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2017年01月24日

イギリスのEU離脱やトランプ氏の出現で世界は大きく変わる!

 統合に向かっていたEUからイギリスが離脱をし、トランプ氏が大統領が就任し「アメリカ第一」を掲げ今までの新自由主義とグローバルの流れが逆の孤立主義、排他主義、保護主義の流れに大きく変わり始めようとしています。

その結果、保護主義は必然的に世界経済全体を縮小させるようになり「孤立主義」「排他主義は」必然的に「力を背景にした」世界をつくり「戦争」の危機が増すだろうと思います。

 さりとて現在の新自由主義とグローバルの流れは貧富の格差の増大固定化を招きテロ等を生み出しているのですからそれも「戦争」の危機を増していることになります。

 このように現在の新自由主義とグローバルの流れにしても逆に保護主義の流れにしてもどちらも明るい未来を描ける在り方ではなく「知と物の豊かさを良し」とした作り上げた資本主義と現在の文明が限界を迎えているようにしか思えません。
  
 日本においても「安倍政権」の施策の「アベノミクス」の成果は見られず先祖返りのような富国強兵思考で、しかも力を失ったアメリカに追従する国つくりを目指していますので終焉に向かう文明シナリオの流れの中での施策で新たな文明を思い描けるようなことを見せてくれていません。

 世界も日本の人々もこのような状況にあって当然に「このままではダメで変えないと!」との思いを持っていますが、残念ながら「理性無きポピリズム」に流されてトランプ現象を生み出すしかなく新たな未来を生み出すエネルギーにはなっていません。

 願わくば人々の「このままではダメで変えないと!」との思いが「理性豊かなポピリズム」となって新たな文明を創るシナリオの流れ生み出しエネルギーになることを期待するばかりです。

 おそらくイギリスのEU離脱や今回のトランプ現象は古い文明の終焉シナリオでの端境期に生ずる混乱と破壊を明らかにする出来事のようでこのような出来事を通して人々の意識を変革させ新たな文明のシナリオが生まれてくるのではないかと思います。

 「新たな文明」はおそらく「自然を破壊し知と物の豊かさを競った競争の時代」から新たな「自然と共生し愛と心の豊かさを創り合う共創の時代」へ人々の意識の止揚によって始まるように思います。

 イギリスのEU離脱や今回のトランプ現象はそのような意味で文明的な流れを変える始まりの象徴的な出来事のように思えてなりません 

 
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2016年12月20日

「利他村ダーチャの里つくり」では「無肥料・無農薬の自然栽培に特化します!

 お金の有る無しが幸せの最大の基準になっているように思えますが、やはり人の幸せはお金ではなくで「健康」で「安心」して過ごせることだと思っています。

 もちろん健康で文化的な生活を営むには贅沢をしないまでも最低限の収入が必要なことは言うまでもありません。

 しかし、その収入も「健康」で働けないと難しくなりますし、そもそも「健康」だからこそ行きたいところに行け人と会って楽しむことが出来るのですから幸せの第一はなんと言っても「健康」であることだと思います。

 そしてその「健康」の維持は「正しい食事」と「適度な運動」と「ストレスのない環境つくり」でそれは自分の心がけ次第ですから「自己責任」と言うことができます。

 ただ「正しい食事」については確かに「バランスの良い食事」や「腹八分目」そして「暴飲暴食を避ける」などは「自己責任」と言えますが「正しい食材」については「自己責任」と言う訳にはゆきません、

 スーパーなどで買う食材で「食品添加物」や「遺伝子組換え」そして「有機で無農薬栽培」など食品メーカーも厳密な表示をしていませんので見分けてるは難しく、特に海外からの輸入食品については「遺伝子組換え」の有無は見分けられません。

 また「有機栽培」が安心であるように言われていますが、有機肥料によって栽培された農野菜には虫がつきやすく穴だらけの野菜は売れないことから各種の農薬が使われています。

そして農地そのものも連作障害を抑えるために化学的な土壌改良剤が使われいますので、農家の人からも「無農薬で農作物をつくるのは農業を知らない人の戯言」と笑われるのが現状で「無肥料・無農薬」の自然栽培を近くでされると自分の田畑が虫の被害に遭うと非難されるとも聞いています。

 このように私たちが口にしている食材は「食品添加物」や「遺伝子組み換え」から逃ようがなく、特に加工過程での化学薬品などよくわからない加工食品となるともはや避けようがありません

 さらにたとえ無肥料・無農薬の自然栽培であっても「種子」そのものが薬品でコーティングされたF1種(一代限りの種子)がほとんどで固定種(自然に成る種子)を入手すること事態が難しいのが現状です。

 おそらく「アトピー」や昔なかった「難病」の多くは長年のそのような食材の摂取が原因だと思いますので「健康」を維持するための「正しい食材」は「自然農法」の食材を扱う食材販売業者を探すか自分で作るしかなく、また「自然農法」を目指している信頼できる仲間とのネットを作るしかありません。

 そのようなことに気づかされましたので「利他村ダーチャの里つくり」ではいろいろな壁がありますが「無肥料・無農薬の自然農法」に特化した「健康で持続可能な共同体」をめざし挑戦します。


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2016年11月30日

トランプ新大統領誕生に思う

 専門家やほとんどのメディアの予想が外れ、暴言に近い発言をしていた泡沫候補のトランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれ、世界は先のイギリスのEU離脱以上の衝撃を受け対応が解らないままに2017年を迎えようとしています。

 しかし明らかなことは10年ごとに朝鮮戦争・ベトナム戦争・イランイラクから湾岸戦争そしてアフガニスタン戦争と戦争経済によって支えてきたアメリカがそれらの戦争の実質的な敗北によって財政的に疲弊し「世界の警察」としての覇権国の力を失い、国内的には1%の富裕層が国内の40%の富を持ち10%の人が80%の富を持つと言った貧富の格差による不安定化した国内問題を抱え、今後は確実に国内指向の保護主義思考に向かわざるを得ないことが予想されます。

 それはトランプ氏の国内製造業保護のための「TPP離脱」や日本や韓国に対して「自分の国は自分で守れ」との発言、そして関係悪化にあったロシアや北朝鮮に対しての融和的な発言はまさにその現れだろうと思います。

 トランプ氏は経営実業家で倒産を4回して借金王とも呼ばれて成り上がったたぐいまれな不動産王で政治経験がないこともあって経営的損得思考でのアメリカ第一主義の保護主義政策を行うことは予測され、そのことによって軍産複合体主導により覇権国として世界をリードしてきた今までの在り方を変えられるようであれば大きな時代変化の兆しになるものの逆に投機的な経営要素のある不動産経営思考の延長線上で金融経済の流れに乗るようであれば進行しつつある世界全体の崩壊を助長させるだけだろうと思います。

 現在の世界は覇権国家であったアメリカが落ちぶれ混沌さを増し閉塞感にあることは否めなく、どの国も「何はともあれチェンジ」を求める声が漂っており、それが暴言トランプを生み出したと言えますし、また世界全体に右翼系のリーダーや暴言発言をする人物をリーダーに選ぶ傾向が出ており、覇権国なき下克上の時代にあってますます今後混沌さ増し危険が増すことは確かだろうと思います。

 言わずもがな現安倍政権が推し進めているのは、先祖返りの富国強兵による力による強権的な政治であるにもかかわらず高い支持率を得ているのはそのような時代背景にあるからだろうと思います。

 しかし個々が豊かさを求め自由に競い合うことによって豊かな物質社会を生む出した資本主義が実態のない金融の競い合いによる強欲資本主義に変貌し資本主義そのものが限界を迎えた現在「力による危機対応」は未来を創るのではなく崩壊の流れを助長するしかないように思います。

 まさに世界に衝撃を与えるようなトランプ氏の出現が過去の流れを変える兆しになるのか崩壊を助長させる兆しになるのか2017年の大統領就任以降の在り方を見ないと解らないと思っています。
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2016年10月27日

天皇の「生前退位」に思う

 天皇陛下自ら高齢になられ憲法で定められた国事の仕事を生前に皇太子に委譲したい旨のお言葉があり「生前退位」と言うことで議論がされています。

 しかし天皇の国政については平成天皇に限っての特別法で定めるとの話もありますがそもそも天皇の国政は憲法の「皇室典範」で定められており「特別法」で定めることは憲法違反になる筈で「皇室典範」そのものを改訂するのが正しいのではと思います。

戦前は「憲法を超えた存在」として現人神と位置づけ、憲法では国家元首として「統治権」と「統帥権」を持つ存在でしたので、先の戦争では当然にA級戦犯以上の戦争責任を負う立場にあったと言えます。

 にも関わらず戦勝国に「天皇責任」を放棄させたのは、長い日本の歴史の中で培われた国民の天皇に対する潜在的な思いの強さと、終戦時マッカーサーに「神を見た!」と言わしめた天皇の言動などもあり、法的に「戦争責任」を負わせることは難しく、天皇と一体となっている国民の思いを顧みて天皇をして混乱のない戦争終結を委ねることが最善の方法であるとの判断があったからだと思います。

 そして「人間宣言」をされ、「国民総意の象徴」として「皇室典範」に定められた範囲の国事のみの仕事と改められた現憲法下で70年が経過して、国民も「象徴天皇」については明確に理解をしているとは言いがたいものの国民の中に自然に定着していることから、高齢になられた天皇のお言葉をそのまま受け入れ、今後の天皇にも相応しい「皇室典範」へと改定するのが良いように思います。

 ただ「天皇」の在り方について少し危惧していことは安倍政権が目指す「憲法改正案」で、そこには天皇を「元首」と定めているばかりか、憲法第9条の改正を視野に既に「特別秘密保護法」や戦争の出来る国としての「安保法」そして「武器輸出可能な法律」を定めるなど「象徴天皇」の位置を「元首」に変えることによっての再び力を背景にした強い国つくりの意向がうかがえます。

 もちろん国民が戦前のごとく「天皇」を神格化するなどはないでしょうし、昭和天皇の戦後九年間にわたる全国への巡幸と国民への励ましの姿を知っていますし、平成天皇も全国はおろかアジアの戦地への慰霊の旅を続けられており、また自然災害の被災地に出かけての励まし訪問などの姿を見ており、一貫して発せられる「再び戦火にならない平和と国民の平穏への願い」のお言葉を国民が親しみと敬意を持って受け止めて決して「国家元首」などは望んでいないと思います。

 そして「象徴天皇」の言動は「平和の象徴として」世界の人々にも受け入れられており、先祖返りの「国家元首」への憲法改正は国民の思いからも世界の国からも受け入れがたいことで、ましてやこの度の天皇のお言葉に対して「生前退位」との言葉で憲法違反と言える「特別法」で決めてしまうことは国民総意とはかけ離れた議論だと思います。

 長い歴史の中で培われた天皇への国民の親しみと神聖な君民共生の思いをもって国民総意として受け入れている「象徴天皇」を変えることなく、高齢になられ発せられたお言葉を「さもありなん」と素直に忖度してこれかのの天皇にも自然に引き継がれるように「生前退位」ということではなく「皇室典範」で天皇の国事に関する仕事の在り方を改正することで良いのではと思います

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