コロナの対応では国民の信頼を大きく失っている首相のお膝元の横浜市長選で支援をした大臣を辞任して立候補した候補が無名に近い野党議員に大差の差で敗れるなどで、国民の7割近く支持をしないその首相を自民党の有力派閥の首領が支持をしていること自体も、またその首相が再選されることで次の総選挙で有利になると期待する野党の有様も、まさに民意とかけ離れた政界崩壊状態で政界の末期症状のように思えてなりません。
このような状態をもたらしている原因で考えられることは、2世3世議員の「政治を家業のように思う議員(いわゆる政治屋)」が多くなって、国民のためよりも政治屋家業を守るために時の権力者の意向を忖度し公認候補になることを最優先する議員や、そのような「選挙制度」を利用して政治屋議員を生み出していること自体が政党や議員の質の低下をもたらす原因のように思えてなりません(勿論、政治家として信頼する議員もいます)
さらにそのような質の低下をもたらす根本的な原因は、国そのものが戦後敗戦国としてアメリカの庇護のもとに復興しアメリカに従属しアメリカの過度な要望をも受け入れた国創りをし、国民の多くも「安保でアメリカの軍事力に守られている」との思いを持ち「自立した国」としてのプライドを失い、中曽根政権ぐらいから覇権国家アメリカの推し進める保守主義と新自由主義政策を受け入れ、安部政権に至ってはアメリカ軍の指揮下として自衛隊を容認し、国民も野党もそれに慣らされ真に自立を目指してこなかったからだと思っています。
しかし世界やアメリカそのものも「物の豊かさに比重を置いて力(軍事力)を背景にした経済力の競い合い」そのことが「地球環境を激変させ、軍事力の際限のない拡大をもたらし、貧富の格差を増幅させ」そのことによって「成長の限界」を迎えているにも関わらず方向転換も出来なで出口も見いだせないで、まさに聖書の「終末預言」どうりに進んでいるとも言えます。
このように世界そのものが「物の豊かさに比重を置いて力(軍事力)を背景にした経済力の競い合い」の時代(文明)が終焉に向かっているとすればアメリカの属国のままでは共に終演するしかなく、日本は新たな出口を見いだし新たな流れを創るしかありません。
そのような思いをもって日本を眺めた時に日本は本来「和をもって尊し」という遺伝子を持っている国で明治以降はアングロサクソン系の西欧の流れに乗った国造りをしてきましたが、本来「力を背景にした競い合い」は苦手なというよりも選択しない国で「軍事力を背景にした経済競争」による国つくりではなく「和の精神を背景にした国つくり」をしてきたように思います。
それは安部前首相が進めたアメリカの属国として力を背景にした「美しい国」つくりではなく、神代の時代からの「和の精神」を根底にし進化し続ける科学技術による物の豊かさとのバランスをとりながら「真の自立した国」を目指すことが日本の姿だと思います。
そのような思いの「政党」や「議員」と人々が増えるようになればと真に自立する日本として新生するように思います。
2021年08月31日
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