里山からのひとり言

被爆国広島出身の首相が「核廃絶と平和」を宣言するのではなく「核抑止としての核使用を容認」し「戦争放棄」の「平和憲法」を旗に停戦を呼びかけるのではなく、アメリカとNATOの側でウクライナへの武器援助を支援するなど戦後７８年平和を守った日本を軍事費を倍増し軍事大国に大転換させることに国会での充分な討議も国民への充分な説明もしないで強行する政権と人々の大きな反対の渦が起こらないことに無力感を感じています。

また核汚染水の海洋放出も、そもそも原発事故の責任を東電も国も誰も取らないで、しかもその後のデブリの除去も汚染水対策にもお手上げ状態にも関わらず、地域漁民や住民との約束を反故にし、周辺諸国への充分な説明をすることなく強行し、それに反対する中国を「嫌がらせをしている」と批判し、それに大手メディアや主だった野党までもが同調している現状にやるせない思いを持っています。

このような国民無視の強硬路線は安部政権以降は明らかで、国会での偽答弁がまかり通り充分な審議も国民への充分な説明はなく、それにに対し野党が体を張って抵抗することもなく、政権をチェックする使命のメディアまでもがまるで御用メディアのごとくになって人々を思考停止に追いやっていることに歯がゆい思いを持っています。

特に岸田政権に至っては、国民の声を聞くのではなく、アメリカの声を聞き、まるで属国の首相のごとくで、東南アジアの一国としての立場で近隣諸国との友好な関係を築き、２１世の平和な日本を築こうとしているとはとても思えません。

中国やBRICSの台頭で欧米との力関係が変わりつつある中で、旧態然としてアメリカの軍事戦略の中で中国敵視で攻撃用兵器購入と開発を推し進めることで平和が維持されるとは思えません、むしろ「専守防衛」の国是守り切ることが戦争に巻き込まれない道だと思っています。

そのような軍事的な国防よりも、異常気象による天災が増え続け、少子高齢化と人口減少と経済の低下が止まらず、人々の所得は下がり続けていることこそが緊急課題で、そのために国挙げて予算を投入しそれらの危機を乗り越える施策が何よりも大切だと思っていますが残念なことにそのような期待を与党にも主だった野党にも持てなくなっています。

然りとてな閉塞感と無気力感のままで｛茹でがエル」状態で危機の時期を迎えたくはありません。

　そんな思いを強く持っていますので、利他村では危機がここ２から３年には激しくなることを前提に食の安心を自給自足の取り組みで実現させることと、危機後に生ずる社会を想定しそれに相応しい仕事と生き方を見いだそうと思っています。

　まさに今から２から３年の間は「茹でがエル」のままで危機から崩壊の流されに飲み込まれるのではなく、危機を乗り越え新たに流れに乗りかえるための「脱皮の時期」と覚悟して、利他村も脱皮できないと未来は開けないと気を引き締め、仲間と共に脱皮しながら新たな未来に向かって進めてゆきます。