里山からのひとり言

　３０年前の日本の経済力は中国の７倍あったのが今では逆に中国が日本の４から５倍になり軍事力も約５倍から６倍で戦争になれば勝ち目はなく国の消滅になりかねません。

　またて体制の異なる核を保有する中国・ロシア、北朝鮮への抑止力として米国と連携するのは致し方が無いとしても、それはあくまで「専守防衛」としてであって、米国の支援として集団的自衛権の行使をせざるを得なくなれば確実に日本国中は反撃を受け想像を絶する被害を被むるのは明らかで日本は「戦争」ではなく外交により「平和」に専念するしか未来は開けないと思っています。。

　ましてや日本は台湾を中国の一部として理解し尊重して来ましたし、トランプ大統領も台湾を中国の国内問題として対応を曖昧にしていますので、高市首相の「中国」が「台湾」に戦艦をもっての侵攻があればとか、米国が軍事対応をするなどの不用意な発言は台湾にとっても日本にとても中国にとっても米国にとっても何ら益無きこととしかか言いようがありません。

　その高市首相の発言に右翼的思想をする人や団体が支持するのはさり有りなんとは思いますが貧富の格差が固定化しつつあり潜在的に不満を持つ人や特に若い人が「存立危機」として武器を持って他国に威ぞむとどのようになるかを想定すること無く、初の女性首相の勇ましくはっきりした言動に好感を持って、さらにそれに対する中国の対応に「中国悪し！」との反応するなどで社会全体にそのような波動が漂うようになればそれこそ先は前の戦争に至った道になりかねません

　そもそも台湾の６割の人々に親中意識があると言われ、台湾独立をかげて中国に威ぞむなども、中国が戦艦で台湾を侵攻するなども現状の経済的な関わりでつくりあげた利益をそのものを失うことになりあり得ないことだと思っています。

　また圧倒的な軍事力をもつ米国にあっても中国の一部の台湾のために軍事侵攻して中国との経済的な繋がりを失うことなどは現状の経済関係からはあり得ないことです。

　確かに転換期の世界は混乱し不安定になりどの国も格差が固定化し分断の危機を迎えていますがガザやウクライナのごとく一旦戦争が始まれば終結は難しく世界大戦に進む可能性もあり、ましては日本が「戦争」になれば崩壊でしかなく近隣諸国との「平和」な関係をつくるしかないと思っています。

　今回の高市首相の「存立危機発言」そのものはまさしく「平和」に繋がるのでは無く「戦争」に繋がる発言で日本のリーダーとしてもあってはならないことだと思います